統計データから読み取れる現象　経済活動

このページで表示されているグラフは必ずしも最新のものではありません。グラフをクリックすると拡大できます。

データを格納しているエクセルデータにアクセス可能ですが、アクセス制限がかかっています。

景気動向指数（2005年=100）

景気動向指数は、①生産動向（鉱工業生産指数、大口電力使用量）、②出荷動向（鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、中小企業出荷指数（製造業））、③販売動向（商業販売額（小売り）、商業販売額（卸売り））、④企業業績（営業利益）と⑤雇用動向（所定外労働時間指数、有効求人倍率）を集めて指数にしたもので内閣府が毎月作成している。

物価

ガソリンの価格は、世界の需給、為替、税金などによる変動している。リーマンショックで急落後、一転して値上がり傾向である。
魚介類の物価は食料全般とほぼ同一の変動である。
平成22年を100とする生鮮商品を除く総合物価指数の推移である。朱書きの線が前年同月の指数と比較した数値である。

日本経済

マネタリーベースとは、「日本銀行が供給する通貨」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と「日銀当座預金」の合計値です。これを前年同月と比較した割合（％）で示した図です。金融緩和／引き締めの状況を知ることができるでしょう。
日経平均株価（月末値）
日経平均株価とNYダウ平均株価の推移を比較した図（2006年1月を100）です。あわせて為替レートも推移、ドル建てに換算した日経平均株価の推移も比較しています。
国の債務（財務省公表）は増加傾向が続いています。家計の金融資産と債務の差額は増大が続いていましたが、伸びが止まりました。
バブル崩壊後に低迷していたGDP（国内総生産）は2007年にピークとなり、2008年のリーマン・ショックで低下した。少しずつ回復しているがまだ2007年を越えていない。（内閣府調査）
国全体のGDP成長は停滞していますが、家計最終消費支出はリーマン・ショックの落ち込みをカバーしている。（内閣府調査）
電力使用量の推移のうち、東京電力管内の使用量と前年比を示しています。ファイルには全国の電力会社他の電力使用量を月、年単位に収録しました （資源エネルギー庁）
東日本大震災後にエネルギー源の輸入が急増し、貿易収支はほとんどの月が赤字です。

世界経済

為替相場（月末値）
ダウ平均株価（ＮＹ，月末、＄）
ＷＴＩ(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物価格（＄、月末）

外食産業

外食産業(飲食店、宿泊施設、学校給食、社員食堂、弁当給食、病院給食、喫茶店、居酒屋・ビアホール等、料理品小売等)の規模はバブル時期に急騰し、その後、低落傾向です。2008のリーマンショックでさらに低落傾向が強まりました。(出典：食の安全・安心財団　外食率と食の外部化率の推移)
総務省家計調査（家計収支編）二人以上の世帯の外食費のうち学校給食を除いた一般外食支出も低落傾向でしたが、平成24年春先から回復傾向です。
外食率は、1975年には20％台後半でしたが、2000年以降は35％台を推移しています。３食のうち１食は外食をとっていることになります。(出典：食の安全・安心財団　外食率と食の外部化率の推移)

業態別売上高指数

外食産業は2008年をピークに売上げが減少しています。その中で、ファーストフードの売上げ増が続いています。逆に、居酒屋の売上げ落ち込みが目立ちます。（出典：日本フードサービス協会の公表データを加工して作成）